最近のいわゆる「徴用工」をめぐっての韓国内での訴訟が最高裁であるところの「大法院」の判決で日本の植民地支配の時期に日本の工場で強制労働をさせられたとする元徴用工4人が、新日鐵住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。
53年前に日韓間で取り交わし遵守されてきた条約が反故にされと日本政府及び識者からも約束を守れない韓国ということで日韓関係に不穏な空気が漂っている。
私が在韓時代でも竹島領有権問題、靖国神社、教科書問題、歴史認識・・などで反日運動が盛り上がったことを経験してきたがいずれも嫌韓、反日的な関係を清算は出来ず今日に至っている。そして今回の徴用工に対する判決である。
日本側は国際法違反だと突っぱねているし国際司法裁判所に提訴することも視野にいれているようである。1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していると強調している。
民間交流を通じて友好を目指してきているがいつも両国の政治の壁が行く手を阻んできているのが現実だ、時間の経過とともに日韓で生煮え状態が続いている。
「旅や文化」を通じて、国民同士は信頼と友情を築くことができているのに、どうして政治や民族、歴史が絡むとこうも難しいのかと残念に思う。特に今回は民間企業が絡んでくるのでビジネスの世界も関連がでるのが今までと違っている。
韓国とは政治・経済は無理だからプライベートで付き合う以外ないと思うが、今回の判決によって「ビジネスでは付き合えない国」と考えるという意見に説得力もあるので今後が心配だ。
植民地支配という苛烈な歴史を踏まえれば、完全に満足いくことはないかもしれないが隣国同士が果てしなく対立し非難し合うことも愚かなことである。妥協しながら良好な関係を維持発展させようと努めるのが日韓両国の指導者の責務ではないだろうか。
両国の葛藤が発生した時の過去の「思い出」
歴史教科書と靖国神社（2001年8月）
島根県が竹島の日制定（2005年4月）
