物価高対策として与野党から消費税の減税を求める声があがっている。JNNの世論調査では「食料品にかかっている税率を下げるべきだ」と主張する人が35%、「税率を維持」が19%、「食料品の税率下げるべき」が35%、「一律で税率を下げるべき」が27%、「消費税は廃止すべき」が16%であった。
この数字をみて考えてしまうのはどの数字も過半数には達成してない、食品だけでも消費税は下げた方が良いと思うがそれでも35％である。過半数に達しないのは減税は良いが税収不足で医療や年金などの福祉にシワ寄せがくるのを恐れているのだろうか？
どんな政策変更にもメリット、デメリットがある、経済が厳しいときには減税で国民の負担を軽減し、景気が回復してきたら適切な税率に戻せるような柔軟な仕組みを作れるとよいのだがこれは難しいことなのか。
