5/22(日)付けの全国紙に「森林環境税」についての次の内容の記事が出ていた。
記事の概要：森林資源の保全のため2024年度から年間1,000円を住民税に上乗せして徴収される「森林環境税」の先行使用予算の使用状況を19～20年度について調べたら半分も使われていないことが分かった。
新聞に出ていた仕組み
自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。
私の所有する森林をこの制度を使って秋までに間伐計画や業者への委託発注の予定で実施されることが決まっているので特に関心がある。
木材の高騰、林業関係者のマンパワーの不足、など日本の林業についてはいろいろ話題になっていることは知っている。
「森林環境税」の制度は理念としては必要であるが、使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の20％もあると聞くと驚くと同時に見直しは必要だ。
使われなかった自治体の内情を十分把握した上で、制度を見直しするという当たり前のことをやって欲しいものだ。
