東京都のコロナ感染者数に誤りがあったというTVニュースを聞いた。その原因は各保健所は陽性者の数を集計し、手書きのファクスで東京都に報告し、東京都が公表する過程で間違いがあったようだ。
これを聞いて驚いた、手書きやFAXなどでの情報集計は数十年前なら解るが今どき統一された集計システムが無かったというのは考えられない。
2000年頃だと思うがデジタルの時代になるというのでパソコンの利用方法など政府もかなり力をいれて支援していた。
私が入会しているボランティア団体の「那須シニアネット」が発足たのが、たしか2001年(平成13年)であった。
この時代はパソコンの価格が高かったので公民館に備え付けれたパソコンを利用して勉強が始まっていた。あの時代から中高齢者もパソコンが使えないと時代遅れのような雰囲気になっていた。
あれから既に20年以上も経っているのに日本の行政機関はまだアナログが主流なのか、そうは思いたくない。保健所がたまたま遅れていたと思いたい。
パソコンをネットワークでつないで集計することぐらいは今やどこでもやっていることだと思っていた。
今回のケースも含めてオンライン教育、オンライン診療など、日本はいままではやらなくてもなんとかやってきた。これからはコロ禍でやらなくては出来なくなりそうだ。
今回のコロナ対応で韓国がデジタル化で日本より進んでいる話があるが、確かにその通りの面がある。しかし感染者情報やマスクの配布方法など日本より進んでいるが基本的に違うのは個人情報が全て政府側にあることだ。
早稲田大学政治経済学術院副学術院長・深川由起子氏の日刊工業新聞に載せた最近の論文の一部に「マイナンバー普及率2割、いまだ対面で紙に押印が必要な行政,テレワークの進まない企業、徴税能力の低さなどアナログな日本社会のコストは耐え難い。」
「アナログの方が安全・確実」という妄想から抜け出さねばなるまい」
「ギャラップが実施した「ウイルス拡散防止に役立つなら自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわないか」という問いに対する肯定は平均の80%を大きく下回って日本では32%、30カ国中の最下位だった」
という内容の記事だった。このことが国民に伝わり理解されないと表面的な事案だけで韓国が進んでいるというのは判断を違うような気がした。