「どんな行事が予定されているか」

「芸術・学術・スポーツ・社会など、あらゆる分野の交流事業を支援する計画です。両国の大勢の人々が交流事業を積極的に企画し、参加することを望んでいる。地方都市間の交流など、民間交流の活性化に特に重点を置いている。」

「日韓の歴史問題の解決策」

「正確な資料に基づいて記録を整理し、残さなければならない。悪いことは忘れたいし、今の人には罪がないと言うこともできる。しかしこうしたことが二度と起こらないよう、記録を残す必要がある。記録がなければ、世代が変わるにつれ、歴史が忘れられる。歴史的事実をありのままに認め、それを越えて未来の道へと進まなければならない」

韓国側では歪曲教科書と決めつけている「新しい教科書を作る会」の活動や最近の自民党の憲法改正の草案の発表や小泉首相の靖国神社参拜などの両国関係をとりまく環境は問題になりそうな点も多い。「正確な資料に基づいて記録を整理し歴史的事実をありのままに認め、それを越えて未来の道へと進まなければならない」という言葉は重く受け止める必要があります。

言葉としては明解であるが実行にあたっては解釈の違いをどう乗り越えるかは困難を伴います、相互理解が深まるにはまだまだ時間が必要です。

韓国ギャラップ社が行った意識調査によれば国民の26.8%が日本に対し「好感がある」と答えた半面、43.7％は「拒否感がある」と答ました。 日本を訪問した経験のある人は11.6％、ない人は88.4％でした。（朝鮮日報０５・２・８）

１９９１年にソウル大学社会発展研究所の国民意識調査では、「拒否感がある」が69.7％で、「好感がある」という答えは13.2％だったことを考えると確実に好感度は上がってきています。

日本に対する好感度が２倍になったと考えるか、まだ半分近くの韓国人が日本に対して拒否感があると考えるかは韓国に対する意識の差で変わりますが、日本に対する潜在的拒否意識はまだ大きいのです、面白いのは年齢帯（20代32.3％）、サービス職（35.5％）、江原(カンウォン)道地域（42.8％）、で相対的に好感度が高かったことです。

江原道地域は冬ソナ関係で日本の観光客が増えている場所ですから日本の情報が多い地域や職業・人間は好感度が高くなっていると考えられます。今後の両国の交流に期待が持てますしお互いの国を理解するには市民レベルの交流をより継続し深めて行く以外に方法はないと思います。