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2002年2月 |
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中国市場への販売のためには現地の同業者の動向を調査する必要があると考え、社長に同行し上海・温州・常熱・無錫周辺の電機機器企業の工場見学や幹部との懇談をして来ました。5社を見て来た範囲で電機機器業界に関する感想を纏めてみました。
今回訪問した民間会社はいずれも10年〜15年前の創業で最近急速に事業を拡大している企業であり、開発・製造・管理の中身は多少のアンバランスはあるがこれも今後急速に改善されるでしょう。各企業で対応してくれた幹部はいずれも工場は自由に見せてくれ写真撮影もOKでした、自信があるのか、企業秘密という概念が無いのか、とまどってしまいますが、これは日本人特有の島国的感覚かもしれません。 「中国は広い・・まだまだ拡大します、韓国製品もどんどん売ってください」という話や温州の大企業の董事長いわく「今度温州で正月に展示会があります、我社では30コマ準備しているので一コマ提供するから大陸会社の製品を展示しなさい」と進められたのにはにはびっくりでした、早速展示させてもらうことにしました。 激動期における中小企業の生き方は「社内の現状に妥協せず、独自性とユニークさ」が必要です、あとは誠実・熟慮・断行です。
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| ■参考 | ||
| 韓国から見た日本の対中国関係 日本のビジネス関係の書物を読むと中国は大きな話題となっている。少し前まで、あちこちで聞かれていた「中国警戒論」はなりを潜めた。警戒ばかりしていてどうするのかという問いに何の回答も与えられないからだ。急浮上している中国経済の実体を認識しこれを日本に有利に用いようとする「中国活用論」が今や大勢をなしている。 もちろん一部農産品で貿易摩擦をかもしてはいるが、日本の基本的立場は韓中間のニンニク紛争のような前轍は踏まないというスタンスのようである。 日本の大手企業の中国進出は一つひとつ紹介できないほど広がっている。ただ単に安価な賃金を狙ってモノを作るレベルではなく、研究開発はもちろん、企画や営業総括の機能をすべて中国に移しつつある。 中国人を見る日本内の見方も変わった。書店での中国関係の書物は韓国関係を上回っているし、東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオには、日本語、英語に続き、中国語の案内放送が流れている。伊豆半島の温泉街では従業員が中国語の会話を学んでいると聞く。中国人を顧客として迎える準備が整っているわけだ。 これに対して、韓国への関心と熱気はワールドカップのカウントダウンが始まった今も盛り上がりに欠ける。事実上、中国への関心の高まりは、韓国が日本の視野から外れつつあることでもある。 |
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| ■賃金比較 | ||
| 1999年度の日本と中国の製造業の月当たり平均賃金を比較すると、日本315,731円(日経連調べ)に対して、中国9,743円(1元15円換算)、格差はおよそ33倍である。(中国はILO「Yearbook of Labour Statistics 2000」)。 | ||
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