「韓国の賃金上昇率は、東南アジアの各国に比べ高く、賃金の 実際の購買力は先進国に劣らないことが分かった」 経済人総連合会の発表によると、韓国勤労者の賃金指数は87年を100とした場合99年は449ポイントで4倍以上に上昇している。同期間の日本は127.4、米国は145.5、台湾は245.5ポイントであった。 金額から見れば、87年には韓国が400ドルで台湾(484ドル)より低く、日本の18%、米国の23%である。99年には韓国が1241ドルで台湾の1169ドルを上回り、日本の35%、米国の49%に達している。 賃金の実質購買力を比べると、一ヵ月分の平均賃金(99年製造業基準)で、韓国では市内バスを2459回乗ることができ、日本(2217回)と米国(1676回)より高い。 なお、タクシー(基本料金)の場合、韓国1135回、日本605回、米国1257回である。 この比較を見ても分かる通り、韓国の公共交通料金、地下鉄や高速度道路料金など先進国に比べ割安である、特に日本の公共料金がバカ高いのが解る。 中小企業の賃金はどうか？ 韓国中小企業協同組合中央会が1000社の中小企業対象に「2000年度の中小製造業賃金実態」を発表している、それによると99年の賃金上昇率が3.3%であったのに対して2000年度は2倍を越える7.1%の上昇であった。調査対象企業の今年の賃金をアップした企業は79.9%, 凍結した企業は 20.1%であった、また賃金をカットした企業は無かったようだ。 210業種中で一日当たり賃金が最も高い職種は電気技師 1級で4万4874ウォンであり, 次はコンピュータハードウェア関係が4万4123ウォン, 電気技師2級が4万3778ウォン, コンピュータ ソフトウェア関係が4万1147ウォンの順である。 今年製造部門生産職勤労者の一日当たり賃金は 基本給基準で平均 2万7238ウォンである。 また調査会社の15.4%が年俸制を実施していて15.3%が今後導入する予定だと答えている、年俸制が広がる過程にある。年俸制を実施した企業では全職員に適用している所は32%、事務職だけの企業は32%、事務管理職だけの企業は28%である。 　 私が関係する企業の賃金上昇率は99年に10%、2000年に13%アップさせたようですからこの数字だけ見ると平均以上です、しかし今までが低すぎて優秀な従業員が集まらなくなっている状況の是正でもありますのでようやく並みの賃金になったという事です。

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